即日退職は違法なの？すぐに辞められる条件や注意点・退職までの流れを解説！

様々な事情があって、今すぐに仕事を辞めて、明日からは出社もしたくない、という時もあるでしょう。そういった時に手段として挙がってくるのが即日退職ですが、法的に問題ないのでしょうか?今回は、即日退職が出来る条件や辞めるまでの流れなどについて解説します。

即日退職は違法なの？

基本的に仕事を退職しようとなった場合には、1か月から2か月ほど前に直属の上司や先輩などへの相談をし、辞めるタイミングを設定、引継ぎやあいさつ回りなどを行うというように、それなりの時間をかけて行われます。

しかし、現在の仕事があまりにも辛い、などといった理由で明日からでも出社をしたくない、という状況に陥っている方も居るでしょう。そういった方の手段として挙がってくるのが、即日退職です。

まず、正社員の立場で仕事を辞めようとするときには、2週間前には必ず申し出を行う必要があります。民法627条では「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」とされています。

正社員というのは基本的に雇用期間を設けられていませんので、この627条の法律が適用されます。法律では2週間経過となってはいるものの、この期間を待たず、更に違法にもならず即日退職が可能な手段があります。

即日退職ができる条件

正社員の場合には退職に期間を設けなければならない、といったイメージがありがちですが、雇用の形態も様々でアルバイトや派遣などもあります。続いては、正社員も含めたそれぞれの雇用形態ごとの即日退職が出来る条件を解説します。

正社員の即日退職

まず正社員のケースですが、基本的には先に挙げた民法627条で2週間という期間が定められていますので、法律に則って考えるのならば退職をしたい日にちの14日前には意思を伝えておく必要があります。

また、会社によっては就業規則によって「退職の際には1か月前までに申告をする」といったようにルールが決まっている事もありますから、もし法律的には問題が無かったとしても、雇用契約によってトラブルに発展しかねません。

しかし、だからといって正社員が即日退職は100％不可能と言っている訳ではありません。正社員の場合、最低でも2週間は「会社に在籍しなければならない」のであって、出勤の必要性はありません。

すなわち、退職をする旨を何らかの形で申し出た次の日から欠勤をしたり、有給休暇を消化する事によって、実質的な即日退職が可能です。また、会社側が2週間を待たずに退職をして良いと言われた場合でも、同様に違法になりません。

契約社員の即日退職

続いて、契約社員の場合についてです。正社員の場合には雇用の期間が定められていませんから、627条が適用されていつでも退職の申し出が可能でした。ですが。契約社員は雇用期間が明確に決まっているので、この法律は適用されません。

そして原則として、定められている期間を満了するまでは退職が出来ないのですが労働基準法第137条において「1年以上勤務している」民法628条の「やむを得ない事情がある」「会社からの同意を得ている」という条件によって、即日退職ができます。

まず労働基準法第137条では「当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」となります。つまり、契約社員でも1年勤続していれば正社員と同じように退職ができます。

そして民法628条では「雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」とあり、心身の疾病や両親、子どもの介護等が主なやむを得ない事情に該当します。

パートやアルバイトの即日退職

社員ではなく、パートやアルバイトといった割と身近でぼんやりとしがちな雇用形態に関しては、少々複雑になっています。というのも、パート、アルバイトどちらでも雇用期間が定められているか否かで即日退職の条件が変わってきます。

まず雇用期間が決まっているというケースだと、先に解説した契約社員と同一の方法で1年以上の勤続ややむを得ない事情、勤め先からの合意を得ているという条件を満たす必要があります。

逆に特に雇用期間を定められていないケースであれば、正社員と同じで退職を申し出たその日から欠勤したり、もし有給休暇を利用できるのならばそれを利用するなどして、実質的な即日退職ができます。

社員ではないので雇用期間に関しては曖昧になっているところも珍しくないので、一度雇用主への問い合わせをしてみましょう。もし直接の確認が難しい場合、契約書などを確認して期間の有無をチェックしてください。

派遣社員の即日退職

そして、派遣社員の場合の即日退職についてです。こちらは契約社員と同じく雇用の期間が定められていますので、正社員のように辞める旨を伝えてから次の日には仕事に行かなくて済む、といったような方法を取るのは難しいです。

派遣社員のほとんどが有期雇用派遣、すなわち契約社員のように雇用期間が最初から決まっていますので、期間外での退職をするのが認められにくくなっており、退職を考えているならば事前に伝えて契約更新のタイミングで辞めるというのが現実的です。

ただ、派遣という身の上であっても適用される法律は同じです。すなわち、契約社員と同じく勤続が1年以上ややむにやまれぬ事情を抱えている、派遣会社との合意を得ているといった条件があるなら、法律上は即日退職が成立します。

やむを得ない事情は他と同様に心身の疾病や家族の事情等がありますが、派遣だと正社員よりも緩く見られるケースが多いらしく、例えば体調不良でも診断書など用意せずとも受理される事がある模様です。

即日退職をする場合の流れ

法律通りに問題なく進めるために、事前に上司などに退職の旨を伝え、引継ぎなどをしっかり行う所謂正規の退職の仕方であれば、そこまで気張らずとも申し出て円満な退社に繋げられるでしょう。

しかし、即日の退社となると会社側への負担も少なからず生じますから、どのような流れで踏み切ればよいか分からない方も多いでしょう。続いては、実際の即日退職の流れについてです。

退職の意思を上司に伝える

まずは、仕事を辞める旨を上司に伝える事から始まります。通常の退職の仕方であっても、まずは自分の直属の上司、または先輩などに辞める事を伝えるのから始まりますが、即日で辞めたい場合であってもこの点は共通しています。

この辞めるのを伝えるタイミングについてですが、やはり2週間前までには必ず伝えておくべきです。正社員の場合には、辞める事の申し出はいつでもできるとしても、法律上は最短でもこの期日が必要だからです。

そして退職をする際には当人だけの話ではなく、直接かかわっていた業務については後任への引継ぎ作業を行わなければなりませんし、会社側としてもその後任者の選定や新しい人材の確保などが発生します。

また、退職に伴っての貸与物の返却、諸々の登録情報の抹消などといったように様々な事務手続きも行う必要が出てきます。おそらく、余裕を持たせるのには1~2か月ほどを要しますので、普通の退職の場合にはそれくらい前に申告するのです。

正社員の場合は遅くとも2週間前、というのは最低限決まっているものですが、パート、契約社員などのような雇用状態の場合では自分の状況に合ったタイミングで退職の申し出を行います。

どちらにしても、あまりギリギリのタイミングで辞める旨を伝えるとなると、上司や一緒に働いてきた同僚に迷惑をかけてしまいます。無難に進めたいのならば、期間を理解したうえで余裕をもって申し出てください。

退職日まで有給を消化する

無事に退職を伝える事が出来れば、会社側もそれを無碍に返すことだけはできません。引き止めなどもある可能性は十分に考えられるものの、こちら側の意思が固かったり、個人的な事情があるのなら受け入れてもらえるはずです。

退職が受け入れられた後に関しては、法律にもある通り2週間は会社に在籍している必要があります。これはあくまでも「在籍」であって出勤の必要性はありませんから、有休を使用できるなら消化しましょう。

有給休暇に関しては労働基準法第39条で「雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」とあります。

すなわち、正社員はもちろんの事、契約や派遣、更にはアルバイトなどのどんな雇用形態であろうとも、有給は必ず付与されるものです。溜まっている分があるのならば、退職を伝えた後に消化してしまいましょう。

ただ、有給を既に使い切っているというような状態の場合、退職日までの扱いを辞めるのを伝える際に伝えましょう。これは、会社に出す退職届の中で明記をしておくのが一般的です。

扱いに関しては実質的な退職日と、契約上の退職日の両方を記載することになります。この内、契約上の退職日については先に述べたようにあまりの有給を消化するか、または欠勤の扱いにしてもらうかを決めます。

退職の手続きを行う

有給をすべて消化しきったら、自分の退職の手続きを進めます。この手続きというのは退職届を会社に出せば終わり、という単純なものではなく、会社への返却物を返したり逆に受け取るべき書類があります。返却物については、主に以下のような物があります。

• 保険証
• 社員証、カードキー
• 名刺
• 定期券
• 会社支給の携帯電話、PC等
• 保有する書類、データ関連

主に返却するものは、入社する際に受け取っていた保険証や社員証をはじめとして、業務で使用していた所謂社用の携帯電話やパソコンといった電子機器、およびデータが該当します。続いて、退職時に会社から受け取るものを以下にまとめました。

• 離職票(転職先が決まっている場合不要)
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票

退職をした後には、既に決まっている別の会社への転職をするか、または失業保険を利用しながらの転職活動を行う流れになるでしょう。

退職する際に必要な書類をあらかじめ受け取っていないと、転職が決まっているなら転職先への迷惑をかけてしまいますし、失業保険も受け取れない可能性が出てきますので、忘れずに受け取る様にしてください。

即日退職の伝え方と退職届の提出方法

即日の退職というのは、やむにやまれぬ理由があったとしてもこちら側の都合になりますので、企業側に迷惑は少なからず掛かってしまいます。しかし、それでも個人の都合ですから、おそらくすぐにでも退職の意思を伝えたいところでしょう。

伝え方や退職届の出し方に迷ってしまうところもあるでしょうが、そこまで難しく考える必要もありません。続いては、退職の伝え方、および退職届の提出の仕方についてです。

文書かメールで伝える

まず、退職を伝える方法についてですが、文書ないしメールで伝える方法を取りましょう。というのも、即日で会社を辞めたいというケースではしっかりと形に残るやり方で退職の意思を伝える必要があります。

意思を伝えるのがメールなどで問題ないのか、という不安が出るでしょうが、結論を言えば意思を伝えるだけならメールを使う方法でも法律的な問題はありません。民法627条では2週間前に伝えるべきという期間こそ定められているものの、方法は指定されていません。

仮に会社の就業規則で「契約解消の申し入れをメールで伝えてはならない」といった記述があったとしても、法律の方が効力は上ですから、どんな仕事場であってもメールで伝えてよいのです。

• 退職理由
• 具体的な退職日時
• メールでしか連絡できない理由
• 上司へのお礼の文言

実際にメールで退職を伝える際には、内容としては上記の点を押さえて送るようにしてください。退職をしたいのであって、面談をしたいといった旨ではない点はきっぱりと書き残しましょう。

また、電話を利用するのは推奨されません。企業によっては問題ないところもありますが、しばらく経過してから企業側が勝手に無断欠勤扱いだとして損害賠償を請求してくる可能性もあります。

言った、言っていないの問題は非常にこじれやすいですし、面と向かってはいなくとも電話で会話をするのもおそらくストレスでしょう。その為、メールの方が形にも残りストレスも比較的少なく済むのです。

退職届の郵送での提出の仕方

退職が受理され、会社を辞めるのが決定したのならば、決まった退職日当日を迎えるまでに会社に退職届の郵送を行いましょう。直接上司や関係者に提出しなくとも、郵送を利用する方法で良いです。

この際利用するのは、内容証明郵便になります。これを利用すれば、わざわざ出社する必要もなく正式に退職届を出したとして手続きが進められます。提出するのは退職手続き書類であり「退職届」そして「添え状」の2点セットになります。

まず退職届は、言わずもがな自分が会社を退職する旨を会社に通告する内容を記した書類です。その一方で添え状とは「退職届を郵送する」という、いわゆるあいさつ文の役割を果たす書面です。

これから会社を辞めるのだから退職届だけを出せばよい、というのは社会通念上失礼に当たります。また、退職日当日までの有給を消化して以降の欠勤を願い出る内容についても、添え状の中で記します。

おそらく切羽詰まっている状況ですので準備も手間に感じるでしょうが、一刻も早く退職をするなら手続きの関連書類を迅速に提出するべきです。オンラインではテンプレートがいくらでも手に入りますので、それを利用するとスムーズです。

書類を作成したら、郵便局から先に述べた通り内容証明郵便を利用して送ります。いつ、どんな内容の文書が誰から誰に充てて差し出されたのかを郵便局が証明してくれるのがこの郵便で、メールでの退職を伝えるのと同じくしっかり形と記録に残すためです。

即日退職する際に注意したいこと

正社員でも契約社員でも、勤続の年数や条件をしっかり確認しておけば、雇用の形態を問わず即日退職が可能です。有給や欠勤扱いにしてもらえれば、明日以降の出勤をしなくても済みますので、とても気が楽でしょう。

ただし、1か月から2か月ほど前に伝えて、引継ぎなどもその間にしっかり行う所謂一般的な退職とは異なるやり方となりますから、リスクのある方法なのも事実です。その為、注意点に関しても十分に覚えてください。

注意点①2週間前までに退職の意思を伝える

まず、退職の意思を伝えるのは必ず2週間前までにしておくことです。これまでの記事内で何度も触れている通り、期間に定めのない雇用関係の場合、2週間前の退職の意思を伝えるべきというのが、法律によって決まっています。

もしも2週間前に退職の意思が伝わっていないと判断された場合、例え悪気が無かったとしても違法という形になります。また、もし退職しようと思っても、伝えたい日に上司がいなければ円滑には進められません。

基本的には、退職の意思を伝えるべき相手は自分の直属の上司であるケースがほとんどです。即日で会社を辞めるのを望むのなら、伝える前に自分で必要な準備をしておいて、いつでも明日から休んで問題のない状況を整えておくのを推奨します。

注意点②無断欠勤はNG

続いて、無断欠勤は絶対にしないでください。即日の退職をしたい場合、今回解説した通り会社に辞めるのを伝えてから、残っている有給を消化し、その後は事前に欠勤扱いにしてもらうといった流れを取るのが無難です。

有給を使用する事自体は労働者側に与えられている権利であって、企業がこれを拒否するのは不可能であり、必ず使えます。そして、有休を消化して以降か、または最初から有給がない場合、欠勤扱いにしてもらう事は必ず伝えてください。

これが通っていないと、会社から無断欠勤をしたと扱われ、辞められたと思ったら損害賠償請求が来る可能性も決してゼロではありません。だからこそ、退職届を郵送で提出する際には、添え状に欠勤扱いの旨を記して送るのです。

注意点③使用期間中でも条件は変わらない

また、正社員や契約社員などどんな雇用形態であっても、試用期間がある筈です。一見すると軽い扱いのようにも見えますが、雇用形態としては立派な社員ですので、簡単に即日で辞められるわけではありません。

試用期間だからと好き勝手に退職されると、例えば研修だけを受けて辞められたり、情報や技術をその間に盗んで辞めていくというように、会社からしても大変な打撃を受ける可能性が出てきます。

それゆえに、試用期間だからといってアルバイト感覚で簡単に辞められるわけではなく、今回ご紹介したようにたとえ明日からは出勤したくない場合でも退職の旨をしっかり伝え、しかるべき手続きをそれぞれ踏んでいく必要性は変わりません。

即日退職を伝えにくい場合は退職代行サービスを利用

即日ですぐに仕事を辞めたいという状況となると、相当切羽詰まっているか、会社側の問題が原因というケースも想定できます。自分から申告するのがどうしても難しく、それでもすぐに退職をしたい時には、退職代行という方法があります。

これは、自分に代わって会社に退職をする旨を伝えてくれる文字通りの代行サービスであり、労働組合や弁護士が運営をしているところもありますので、法的にも何ら問題なくすぐに仕事を辞められます。

おすすめ退職代行サービス①退職代行ガーディアン

まずは、退職代行ガーディアンがお勧めです。基本である会社への退職の旨を伝えるだけではなく、その後の手続きや会社とのやり取りまですべて間に入って行ってくれ、確実、即日、そして365日いつでも対応してもらえます。

東京労働委員会認証を受けている労働組合が運営し、実際に代行を行ってくれますので法的にも合法な進め方をしてもらえるなど安心です。雇用の形態、連絡の回数に限らず、一律で29,800円で利用可能です。

もしも中々退職を会社側がしっかり進めてもらえない対応をされた場合には、ガーディアンが団体交渉を起こすなど行動を起こしてもらえ、この場合であっても法律に関連する問題はありません。

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おすすめ退職代行サービス②ネルサポート

続いては、ネルサポートです。一般的な退職代行業者の費用はおよそ28,000円程度となっていますが、こちらでは22,000円と業界でも最安値で、他と比較しても5,000円ほど安いリーズナブルな価格です。

費用は正社員でも契約社員、パートやアルバイトといった形態であっても変動する点はありません。こちらも運営元は労働組合で、会社との交渉や請求などについてもすべて代行して行ってもらえます。

追加料金を一切かけることなく相談を無制限で受け付けてくれていますし、ほぼ確実に退職は可能ですが万が一の場合には返金保証も受けられるなど、随所に安心ができる体制を用意しています。

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おすすめ退職代行サービス③退職代行jobs

最後は、退職代行jobsです。専門知識がない退職代行業者は弁護士法に違反する可能性があり退職が「無効」となる場合があるとされている中で、顧問弁護士指導の適正な運営が行われており、労働組合とも連携しているため、もし会社と交渉が必要になった場合も安心です。

退職代行Jobsが連携している「合同労働組合ユニオンジャパン」は実態の明確な安心の労働組合であり、実際に利用数と弁護士監修の退職届、業務引き継ぎ書のテンプレートの他、給付金や転職サポートも付いてきます。

退職代行jobsの公式HPを詳しく見る

 

即日退職できる条件をきちんと把握しておこう

どんな事情で退職をするかは人それぞれですが、条件をしっかり把握しておけば雇用形態を問わず即日の退職自体は可能です。代行サービスなどの利用も踏まえて、出来る限り無難な退職を目指しましょう。

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