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退職届はいつまでに出すべき？退職日までのスケジュールと必要手続きを解説！
いまの仕事を辞めようと考えたとき、まず行動を起こすのは退職届を会社に提出することです。一般的なマナーとして退職届はいつまでに提出すれば良いのでしょうか。正しい提出方法や退職願との違い、退職日までのスケジュールを把握し、スムーズに退職できるようにしましょう。
退職届とは
退職届とはその名の通り「退職します」と会社に届け出る書類です。会社の意向ではなく自分の意思で退職するときに使います。退職届を会社で受理された場合、基本的に撤回することは不可能です。
退職届と退職願の違い
退職届と退職願は何が違うのでしょうか。退職届は退職の意向を伝え会社が受理するものですが、退職願は会社の承諾や判断を待たなければいけません。そのため、却下されるケースもあります。ここが退職届との大きな違いです。自分の都合で契約を解除したいときに願い出る書類と言えます。
基本的には、退職届を提出すれば労働者は会社を辞めることができるのです。しかし、急に退職届を提出すれば会社側も対応に追われたり、わだかまりが残ったり、トラブルが発生したりという場合もあります。
円満に会社を去りたいと考えている方は、まず退職願で自分の気持ちを伝えるのが良いでしょう。厳しい環境下に置かれていたり、どうしても退職しなければならない状況の場合などは退職届で大丈夫です。
退職届の正しい提出方法
退職届を出したいと考えている方にとって、一番気になるのは正しい提出方法でしょう。辞める何か月前に提出すれば良いのか、どのように提出するのかが分からない方も多いはずです。退職届の提出については社内規則や法律に基づいて提出しましょう。
退職届はいつまでに提出する？
まず一番最初に確認するのは自身が勤めている会社の就業規則です。就業規則の退職手続きに関する項目を確認すると「退職届の提出は退職を希望する日より〇ヵ月前までに直属の上司へ提出する」などのように書いてあるはずです。
会社によって違う可能性もあるので、周囲の意見で判断せず、必ず自身の会社の就業規則を確認することが大切です。就業規則には2ヵ月前までと記載されているのに、1ヵ月前に提出しても受理されない可能性があります。
ただし法律上は正社員雇用の場合、2週間前までに退職届を出すことが認められています。期間を定めた契約社員などは含まれません。そのため就業規則で2ヵ月前と記載していても、2週間以上前の退職届であれば会社は受理するしかないのです。
逆に2週間以内の退職届について、会社は拒否することが可能です。また年俸制の方は3ヵ月前に退職届を出しましょう。日本には従業員の職業選択の自由があるため、以上のことが定められています。わだかまりなく退職するには就業規則に則って退職届を提出しましょう。
退職届の提出の仕方
退職届に記載する宛名は企業の代表者です。ただ、提出先は直属の上司や人事担当者になります。上司や人事担当者のデスクに退職届を置いて提出すると、仕事の書類に紛れてしまい目を通してもらえない可能性もあります。しっかり面と向かって提出することが大切です。
スムーズに提出するには、まず上司や人事担当者へ退職したいという意思を伝えてから、退職届を提出すると良いでしょう。病気やけがで直接渡せない場合は、電話やメールで意思を伝えてから郵送で退職届を出せば良いです。
郵送するときは退職届の封筒を、そのまま別の封筒に入れて、そこに宛名を書きましょう。退職届自体に宛名を書くのは控えてください。
退職届提出後に必要な手続き
退職届を提出後、あとは退職を待つだけ…ではなく退職前にしておかなければいけないことがあります。まずは保険と年金関係の手続きです。保険証を返却し、年金手帳を受け取りましょう。退職後、すでに違う会社への転職が決まっている方と一旦休んでから仕事を探そうと思っている方では手続きが変わります。
労務や総務の方としっかり確認しましょう。また、会社への備品を返却しておくこと忘れずに行ってください。あとはお世話になった方々に退職の意向を伝え、挨拶しておきましょう。社内の方はもちろん、取引先にも感謝の旨を伝えてください。
退職までのスケジュール
【上司に退職を伝える】
まずは直属の上司へ退職の意思を伝えましょう。就業規則を確認し、自分がいつまでに退職したいかを決めたら、そこから逆算して早めに伝えておくことが大切です。退職の意思を伝えるのは勇気がいるものです。
お世話になった上司に伝えるとなれば尚更でしょう。感謝の意を上司に伝えた上で「自分のキャリアアップのため」「家庭の事情」等の理由で退職したいと話すのが良いです。会社への不満や批判を述べることは避けましょう。
【退職届を提出】
上司に退職を伝えた後、退職日を話し合い決定したら退職届を出しましょう。宛名は会社の代表者を記入してください。万が一円満に行かず「退職させない」と言われても、法律上会社は止めることができません。強い意思で退職の準備を進めましょう。
【引き継ぎ作業】
自分の業務を後任者へ引き継ぎしましょう。後任者へ業務内容を伝えるために指導しつつ、ほとんど行動を共にすることになります。しっかりと引き継ぎをしておかなければ、退職後に連絡が来ることもあります。業務内容のリストを作成し、後任者があとから確認できるようにしておくと尚良いです。
【有休消化】
有給休暇が残っているなら使い切りましょう。どのくらい有休が残っているのか確認し、いつまでに消化するか考えてスケジュールを立ててください。
いつまで？退職日までにすべきこと
実際に逆算して考えていきましょう。自分が退職したいと思う2ヵ月前くらいから動くと良いです。出来るだけ早く退職したいと考えているなら、今日から約2か月後の退職を目指し行動していきましょう。
退職の意思はいつまでに切り出すべき？
まずは就業規則を確認し、いつまでに退職届を提出すれば良いのか確認しましょう。期限にもよりますが、おおよそ2ヵ月前に切り出すと余裕をもって退職できると考えられます。2ヵ月前に上司へ退職の意思を切り出し、上司が承諾してくれたら退職届を提出します。
会社の指示に従って退職日までのスケジュールを組みましょう。もし退職を上司に伝えても退職を合意してもらえなかった場合は、退職したい日から2週間前までに退職届を提出すれば法律上退職が可能です。これは円満に退職できないと考えたときの最終的な行動手段と思っておきましょう。
意思表示をしてから退職までの期間はいつまで？
だいたい1ヵ月~2ヵ月は退職までに必要な期間と考えておきましょう。引き継ぎが難航したり、有休消化を含めたりすると3ヵ月程かかるケースもあります。法律上であれば最短2週間で退職できますが、円満に退職することを考えると1~2ヵ月が妥当です。
仕事の引継ぎはいつまでにする？
上司と相談して決めた後任者へ仕事を引き継ぎます。会社へ勤めていた期間が長ければ長いほど引き継ぎの量は膨大になりますが、1~2年勤めていた場合でも意外と引き継ぐ仕事量は多いです。仕事の引き継ぎは退職日までに必ず行いましょう。
後任者への引き継ぎは現在進行中の業務がメインとなります。細かく伝えきれない部分や現在進行中ではないけど伝えておかなければならないことなどは、リストにまとめておきましょう。
引き継ぎに1ヵ月程だと心配…という方は退職の意思をもっと早く伝えても良いです。その方が安心して退職できるかもしれません。引き継ぎ業務をしている退職までの期間はあっという間に過ぎてしまいます。後任者が苦労せず仕事ができるように丁寧に引き継ぎを行いましょう。
有給休暇はいつまでに使う？
有給休暇は予め会社にどのくらいの日数があるか確認します。だいたい1~2週間、長いところだと1ヵ月程あるケースもあります。だいたい引き継ぎ作業が全部終わり退職日を待つ間に使う方がほとんどです。
しかし、しっかりと引き継ぎ業務が終わっていないのに有休消化に入ると、休暇中に連絡が来たり、辞める会社とは言え不満に思われたりします。
また、転職先の企業への入社が決まっている場合、有休消化をするために入社日を遅らせると、イメージが良く思われない場合もあります。有給休暇はもちろん使い切りたいものですが無理に消化しようとせず、臨機応変に消化するようにしましょう。
すべきことやタイミングを把握して退職届を提出しよう
退職届を出せばすぐに退職できる!というわけではありません。今までお世話になった会社なら尚更、しっかりと退職日までのことを考えて退職届を出すことが大切です。
退職届を出した後も引き継ぎ業務や挨拶などで意外とあっという間に過ぎてしまいます。円満に退職するためにも、タイミングやすべきことは把握しておきましょう。
