退職の意思を伝えるタイミング2ヶ月前は非常識？民法より就業規則が優先？

今の仕事を退職したいと思っているけど、どのタイミングで伝えればよいかわからない…そんな悩みを抱えている方も少なくありません。今回は、退職の意思を2ヶ月前に伝えるのは非常識なのかどうか、さらに退職させてくれない状況での対処法についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

退職を伝えるタイミングは2ヶ月前は非常識なの？

実際に退職の意思を2ヶ月前に伝えるというのは非常識な事なのでしょうか。会社によっては2ヶ月前に伝えていても、「それは非常識だ」とか「無責任だ」と言われて、なかなかやめさせてもらえないということもあるようです。

その一方で、就業規則に”少なくとも1ヶ月前までに伝えるように”とか”15日前までに伝えること”などと定めている会社も多くあります。つまり、退職を伝える良いタイミングというのは、その会社によってさまざまであることが分かります。

退職の意思を2ヶ月前に伝えても非常識にならない理由

それぞれの会社の決まりに従って、伝えるタイミングをいつにするかを考えるのがベストではありますが、実際には2ヶ月前に退職を伝えても非常識とは言えない、はっきりとした理由も存在しています。では、その理由の2つについて見ていきましょう。

2ヶ月前に伝えても非常識でない理由①民法

退職を伝えるタイミングについての法律は、民法ではっきりと定められています。民法627条では、雇用期間の定めがない契約(正規雇用)の場合、”退職の申し入れから2週間を過ぎると雇用契約が終了”とあります。

つまりこの場合、少なくとも2週間前までに退職の意思を伝えることができれば、法的な観点からは非常識なことではなく、堂々と辞めることができるのです。

月給など、報酬が期間によって定められている場合は、月末締めであれば月の前半に伝えた場合その月末に、月の後半に退職を伝えた場合は、翌月の末日には退職することができるという規則となっています。この場合も最長でも1ヶ月半の期間の後に退職可能であると言えます。

2ヶ月前に伝えても非常識でない理由②就業規則に法的拘束力はない

就業規則に3ヶ月前までに退職の旨を伝える必要があると書いてある場合、2ヶ月前では遅いので退職は不可能だと感じてしまうかもしれません。しかし就業規則と言うのは、あくまで会社が作った会社の中だけのルールなので、実際のところ法的な拘束力はありません。

最終的には、就業規則よりも民法で定められた条項の方が優先されることになりますので、2週間以上前に伝えておけば、退職することは可能となるのです。

派遣社員の退職の場合2ヶ月前に伝えても大丈夫？

法的には2週間前までに伝えれば良いということが分かりましたが、これが当てはまるのは、”雇用期間の定めがない契約を交わしている労働者”、つまり正規雇用者の場合で、雇用期間が定められているパートや派遣の場合は当てはまらないということも覚えておく必要があります。

派遣社員として会社で働いている場合、やむを得ない事情がない限り、定められた雇用期間の途中で退職することは難しくなります。上手に交渉して退職できれば良いのですが、それが不可能であれば契約期間を満了するまではそこで継続して働くことが求められます。

退職時に非常識と思われないための対処法

退職する際の状況というのはさまざまで、ある場合には上司や会社側から非常識だと思われてしまうこともあります。では、それを避けるため退職の際にどんなことができるのか、4つの対処法について見ていきましょう。

対処法①引継ぎ期間を考える

会社を退職する際には、自分がこれまで行ってきた仕事を誰かに引き継ぐ必要があるかもしれません。これがうまくできていなければ、場合によっては会社に損害を与えることにもなりかねず、非常識だというレッテルを貼られてしまいます。

これを避けるためにも、引継ぎのための十分な期間をしっかりと確保したタイミングで退職について伝えることが大切です。きちんと引継ぎができれば、他の業務にも支障が出ることも少なく、円満な形で辞めることができるでしょう。

対処法②繁忙期を避ける

できるだけ円満に退職するためには、退職する時期について考えることも大切です。特に会社の繁忙期のタイミングは避けるのが賢明と言えるでしょう。前述したように、退職時には仕事の引継ぎなどを行う必要がありますが、忙しい時期と重なってしまうと会社や周囲に迷惑をかけてしまうことになってしまいます。

対処法③退職理由は「個人的な事由」とする

退職する際の理由を何にするかと言う点も、円満退職をするための大切なポイントです。”給与が少ない”とか”職場環境が合わない”などのような、会社に対する不満を理由にするのではなく、「個人的な事由」としておくことで、会社側からも嫌な顔をされにくくなります。

対処法④最終日まで手を抜かない

退職することを伝えた時点で、やり切った感を感じて満足してしまいがちですが、円満退職のためには最後まで手を抜かずに仕事を行っていくことをおすすめします。辞めることが決まったとたんに仕事に身が入らなくなると、会社側からだけでなく上司や同僚からも”非常識な人”と思われてしまう可能性があります。

最終日まで手を抜くことなく、一生懸命に自分の仕事をこなしていくことで、周囲の良い評価を得たままで退職をすることができますし、自分自身も晴れ晴れした気持ちで辞めることができるでしょう。

退職させてくれない時にはどうすればいい？

会社によっては、2ヶ月前に退職を伝えたのになかなか辞めさせてもらえないということもあるようです。そんな時にどのように対処していくことができるのか、大切な4つのポイントについて見ていきましょう。

退職させてくれない時①強い意志をもって伝える

まず大切な点として、自分自身が退職の強い意志を持っておく必要があります。自分の中でも気持ちがはっきりと定まっていない状況では、それが言動に表れてしまうことがあり、会社側も何とか引き留めようとするかもしれません。

退職を伝える際には、礼儀正しく丁寧でありながらもはっきりとした口調で、退職の強い意志があることを伝えてください。最初は会社側が何とか引き留めようとするかもしれませんが、こちら側が妥協しなければ、いずれはあきらめて退職することができるようになるでしょう。

退職させてくれない時②労基に相談する

最低でも2週間以上前に退職の意思を示していれば、法的に見ても会社側は退職を認めなくてはならないとことになっていますが、すべての会社が快く辞めさせてくれるかというと、実はそうではないケースも多々報告されています。

こちら側が退職の意思をどれほど見せても、会社側が頑としてそれに応じないという場合は、労基(労働基準監督署)に相談するのが良いでしょう。労基は、企業側が法律をきちんと巡視しているか見守っている機関なので、法律に基づいた退職を認めない会社側に対して、改善を促すことができます。

労基への相談は無料で行うことができます。対面で行うのが難しいのであれば、電話を利用した相談もできるのでぜひ気軽に話を聞いてもらいましょう。必要であれば、労基側が会社の調査に乗り出すこともあり、退職時の大きな味方となってくれます。

退職させてくれない時③内容証明郵便で退職届を提出する

退職届を出したのに会社側があえてそれを受理せず、そのままうやむやにされているというケースも少なくありません。この場合の対処法としては、内容証明郵便を利用して退職届を提出するのが効果的です。

内容証明郵便というのは、誰が誰へいつどのような内容のものを送ったのかを証明することができる郵便サービスのことです。これを利用することで、会社側は受け取っていないと主張することができなくなり、退職届を受理せざるを得なくなるのです。

退職させてくれない時④退職代行に依頼する

どうしても会社を辞めることができずに悩んでいるという方には、退職代行に依頼するという方法も考慮に入れてみることをおすすめします。退職代行とは、退職するための交渉を自分に代わって会社側と行ってくれるサービスのことです。

交渉が苦手で一人ではどうにもできないという方でも、退職代行に依頼することで、できるだけ良い条件での退職を模索することが可能となります。退職代行は退職の際に何が必要なのかもよく熟知しているので、会社側との不必要なトラブルも避けることができ、安心して任せることができます。

良いタイミングを見計らって円満に退職しよう

これまで勤めていた会社を退職するというのは非常に勇気のいることであり、いろいろなことを考慮に入れながら決定していく必要があります。会社を辞めるタイミングに関しても、ぜひ良いタイミングを見計らって決定しましょう、そうすることで、円満に退職し気持ちよく新たな一歩を踏み出していくことができます。

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